4月21日。自民党の外国人労働者等委員会に出席。ウクライナからの避難民対応で顕著になった外国児童への日本語教育のインフラの脆弱性について、早急な対応の必要性を指摘。海外ではEnglish as a second language (ESL)と呼ばれるプログラムが公立小中学校で整備されていて、英語が苦手な子どもたちの社会統合の大きな支えとなっています。日本でもオンライン授業などを駆使して、Japanese as a second language (JSL)の提供力を質・量ともに拡充すべきことを提案しました。また、コロナ禍でこの数年入国ができず待たされていた外国の留学生や技能実習生についても、特例的な対応も含めて受け入れを加速する方法を検討することも提案しました。 その後、デジタル社会推進本部のメンバーで官邸の岸田総理を訪問。先日発表した「NFTホワイトペーパー」の内容のほか、最近のWeb3を巡る米・英など各国政府の取り組みなどをご紹介致しました。日本もWeb3を成長戦略のど真ん中に据え、次の時代の競争基盤を巡る熾烈な戦いに正面から挑戦すべきタイミングです。先輩や同志の皆さんと一緒に、引き続き全力で取り組んでまいります。