理念・政策

新型コロナ民間臨調の共同主査として報告書を発表

昨年秋、民間の立場から政府の新型コロナ対応を検証し、報告書を公表しました。医療従事者の予備役制度の創設など当時発表した提言に加え、ワクチンの接種加速、緊急時における医療提供体制の切り替え、医師・看護師等の負担軽減などを推進し、一日も早いコロナ禍の収束に挑戦します。

先端的な柑橘農業を現場で学ぶ

コロナ禍により傷ついた、松山・愛媛の暮らしを支える中小企業、農林水産業、観光、小売業などの経済的支援に最優先で取り組みます。コロナ禍による働き方や価値観の変化を地方都市にとってのチャンスに転換し、デジタル化等を通じた生産性向上と、時代の変化を先取りした起業やイノベーション推進等を通じ、日本経済の競争力強化に挑戦します。

力強い地域の支えあいに出会う

明るく元気な少子高齢社会を視野に、子どもから、子育て・現役世代、そして高齢者世代へと切れ目なく広く安心を提供できる社会保障改革と地域共生社会の実現に挑戦します。医療・介護分野でのIT利活用等のデータヘルス改革、子ども中心の児童福祉の拡充、障がい者の生活保障や自立支援などを推進します。

毎朝長男にパパ手作りのお弁当

働き方、家族、人生選択の多様化に応え、一人ひとりがより生きやすく、子どもを産み育てやすい社会づくりに挑戦します。一層の女性活躍の推進、一人親世帯への支援、兼業・副業の拡大やフリーランスの支援、激動の時代を生き抜く力を備えた次世代の教育・育成を進めます。

豪雨災害の被災地でボランティア

米中新冷戦などの国際情勢の不安定化や、多発する地震や集中豪雨などの自然災害など、私たちの暮らしを脅かす様々な重大危機のリスクが高まっています。リスクシナリオを正面から議論し、備え、日米同盟を基軸とした戦略的な外交展開を含め、危機に強い国づくりへ挑戦します。