2月27日。今朝の愛媛新聞でも取り上げられていましたが、愛媛県自民党学生部の代表3名が少子化対策の提言を携えて上京。内閣府の和田義明副大臣と鈴木憲和青年局長に提言書を手交しました。 学生たちのアンケートによれば、子育てをする上での心配の約6割以上が子育て費用についての懸念とのこと。経済的サポートの拡充のほか、子育てサポート環境の充実、子育て支援情報の発信強化を具体的に提言しました。学生たちからは、「多くの友人たちも社会人になった途端、300万円から600万円の奨学金の返済が始まる。」「結婚しようと思っても、結婚式もあげたい、引っ越し費用も貯めなくては、と悩んでいるうちにあっという間に年数がすぎていきそう。」とのリアルな声も。結婚したくても、子どもを欲しくても、躊躇してしまう学生たちの本音は、どんな綺麗なパワーポイントよりも説得力があります。 長年、父親の育休取得率向上に向けて取り組んできた和田副大臣。それぞれの提言に関連する政府の取り組みについて詳しく説明して頂き、学生たちの声を政府内で現在進めている「異次元の少子化対策」の検討の参考にさせてもらうとの力強い言葉を頂きました。最後は、「政治に関わる機会は選挙だけではない。こうして政治の現場にどんどん自分たちの声を届けるのもとても大事な政治参加。是非これからも積極的に届けてほしい。」との素敵なエールを頂きました。 こうした取り組みを通じて、少しでも若い世代の皆さんにも政治を身近に感じて頂き、また政策形成のプロセスにも当事者世代の皆さんの声を反映していきたいと思います。