3月8日。自民党・経済成長戦略委員会の幹部会にてパートタイム労働者の「年収の壁」問題について議論。野村総研チームより「働き損」をなくすための突破給付案をプレゼン頂きました。 現行制度では、配偶者のいる方の年収が103万円、130万円など一定の水準を超えると、社会保険の加入義務や家族手当の削減により手取りが一時的に減少してしまう結果となります。野村総研が昨年10月に発表したレポートによれば、配偶者のいるパート女性の約6割がこうした理由で「働き控え」をしているとのこと。本来は社会保障制度の全体的な改革が必要な問題ですが、応急処置として手取り収入の不連続性を給付で埋めることができれば、もっと働きたいパートの皆さんを応援し、世帯収入を増やすことが可能ではないか。税と社会保障にまたがり、役所間の調整ではなかなか解決が難しい課題だからこそ、政治主導で早期の解決を目指して取り組んで参ります。 夕方には党改革実行本部主催で、地方議員向けのコンプライアンス研修会を実施しました。全国400ヶ所以上からオンラインでのご参加。地元愛媛からも大勢の皆さんにご参加頂きました。1ヶ月後に迫った統一地方選、必勝目指して頑張りましょう！