3月15日。衆議院の財務・金融委員会の一般質問で質問に立たせて頂きました。「一般質問」は法案関連の質問と違い、政府になんでも尋ねることができるチャンス。質問の自由度が高い分、何をテーマに選ぶか、責任も重大です。 先週末、米国のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が相次いで突然の破綻。2000億ドル近い資産を持つ銀行の予期せぬ事業停止に、世界中に衝撃が広がりました。昨年からの急激な利上げによる保有国債価値の暴落と含み損、そこに法人顧客からの急な資金引き出しにより流動性不足が起きたのが原因と言われています。米国では、ドッドフランク法により25万ドルまでの預金保護の制度があるのですが、今回はそれを大幅に上回る法人預金者が多いことから、緊急対応として預金の全額保護を発表。信用不安の連鎖をなんとか食い止めようと対策を打っています。最初から預金の全額保護を打ち出すとモラルハザードになってしまいますが、「有事となれば全額保護」は今後の金融危機の基本マニュアルとなりそうです。 クレディスイスの経営危機なども報じられており、しばらく注視が必要な状況が続きます。 以下、ロイター記事より。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ シリコンバレー銀破綻のような事例、日本で起きる可能性低い＝鈴木金融相 ロイター編集 ［東京　１５日　ロイター］ – 鈴木俊一金融相は１５日の衆院財務金融委員会で、「米シリコンバレー銀行の経営破綻のような事例が日本で起きる可能性は現時点では低い」との見解を示した。塩崎彰久委員（自民）の質問に答えた。 　鈴木金融相は、最近の米銀の破綻事例について「情報収集している」とした上で、日本の銀行は一般的に小口の個人預金が多く、大口の法人預金が多いシリコンバレー銀などとは状況が異なる面があると指摘。銀行の保有有価証券の評価損益は外国債を中心に悪化しているものの、株式含み益などの影響もあり、昨年１２月期決算では有価証券の評価損益全体はプラスだったと説明した。 　鈴木氏は「日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持している。金融システムは総体として安定している」と語った。