2月24日。ロシアがウクライナへの侵攻を開始しました。事態の急変に多くの議員も騒然、党本部でも外交関係の緊急会合が多数開催されています。事態が刻々と変わり、報道も多く出ているので細かい論評は控えますが、私が注視しているポイントを3つ。 一点目は、外交の限界について。プーチン大統領はこれまで繰り返し武力侵攻は予定していないと強調し、世界も外交努力を通じた衝突回避に望みを託し、注力してきました。しかし、ナチスドイツなどの歴史を振り返っても（少なくとも近代以降は）「侵略する」と明言して侵略する指導者は、開戦コストが高くなるのでまずいません。では、今から数ヶ月前を振り返って、プーチン大統領がここまでウクライナ侵攻への確固たる意志を固めていると知っていたら、世界は何か他に回避の手段はなかったのか。もう一度やり直せるとしたら外交は何ができたのか。この問いと格闘していきたいと思います。 二点目は経済制裁の効果について。これからG7などの主要国はロシアに対する厳しい経済制裁を随時発動していくことになります。しかしおそらくそのほとんどのメニューはロシア側の想定内に留まり、開戦・侵攻に至ったロシアの損得勘定を揺るがすには至らないことを懸念しています。ロシアをSWIFTと呼ばれる国際金融決済システムから排除するアイディアも取り沙汰されていますが、その場合、ドル支配を嫌う中国とロシアによる新たな決済システム構築の流れを加速させてしまう可能性もあります。段階的にいくのか、一気にいくのかも含めて、経済制裁というツールの有効性についても検討すべき新たな論点が多く現れています。 三点目は情報戦の重要性について。ロシア内の世論調査によれば、今回の開戦の責任は西欧諸国にあると考えている割合が圧倒的に高く、プーチン政権の情報操作が少なくとも国内向けには効果を発揮しています。しかし、中国ほどの厳格な情報統制が敷かれていないロシアでは、若い世代を中心に今後は西側の報道も浸透していく余地があります。ロシアの国内世論を早期停戦、厭戦に導くためにはどういう手段がありうるか、フェイクニュースも大量に飛び交う中、SNS時代の熾烈な情報戦の行方に注視しています。 世界がコロナ対応に追われ内向きになっている隙をついて起きた今回の侵攻劇。力による現状変更が「やったもの勝ち」となってしまえば、東アジアを含め戦後の国際秩序の根底が揺らぐことになります。そうしないために、しっかり自分の役割を果たして参ります。皆さんのご意見も聞かせてください。