UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の発表によれば、ロシアの侵攻によりウクライナの国内外ですでに1000万人の避難者が出ています。1000万人と言えば、ウクライナの人口のおよそ4分の1。19日までに338万人を超える人々が国外に避難し、このうちポーランドにおよそ205万人、ルーマニアにおよそ52万人が留まり、日々の暮らしもままならない苦境に耐えています。 このように、欧州各国が数百万人単位のウクライナ避難民の対処に追われる中、私は日本が、ポーランドなど周辺国に避難民支援のための自衛隊派遣することを提案したいと思います。もちろん相手国の受け入れ同意が前提ですが、こうした事態での自衛隊の海外派遣自体は、国際平和協力（PKO）法に定められている「人道的な国際救援活動」(3条3号、以下参照)として十分認められる可能性があると考えています。 日本はかつて、人道的な国際救援活動としてルワンダ難民救援活動（94年）、東ティモール避難民救援（99年）、アフガン難民救援（01年）、イラク難民・被災民救援（03年）に自衛隊を派遣しています。しかし、世界の地政学的な再編の兆しをはらむ今回は、人道的観点に加え、これまで以上に重大な外交的意義も考慮して日本の目に見える国際貢献を早期に明確に示すことが大事だと考えます。 早急に党内でも議論を重ね、政府に提案をしていきたいと思います。 「三　人道的な国際救援活動　国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は別表第二に掲げる国際機関が行う要請に基づき、国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛争（以下単に「紛争」という。）によって被害を受け若しくは受けるおそれがある住民その他の者（以下「被災民」という。）の救援のために又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動であって、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国（次号及び第六号において「国際連合等」という。）によって実施されるもの（国際連合平和維持活動として実施される活動及び国際連携平和安全活動として実施される活動を除く。）をいう。」