9月21日。私が事務局長を務める自民党ひとり親議連の養育費PTを開催。最近、法務省の法制審議会から、ひとり親家庭のあり方に関する重要な民法改正に向けた中間試案が発表されましたので、この日は日本大学教授の末冨教授と3つの関係団体（認定NPO法人キッズドア、一般社団法人ひとり親支援協会、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会）から意見聴取を行いました。 当事者の皆様からは共通してひとり親家庭の多くの子どもたちが貧困で苦しんでいることへの危機感（48％）と養育費支払いが進まないことへの苛立ち（わずか24％）が表明され、今回の法改正を通じた養育費の支払い促進に向け大きな期待が示されました。また、「親権」概念に関するアンケート結果や、面会交流を促進する上での懸念事項などについても、具体的エピソードなどを交えて紹介があり、報道や役所の資料だけで伝わらない現場の難しさが共有されました。末冨教授からは、養育費不払いについて、政府による立替も強制徴収も罰則も定められていないのは主要国では日本だけだ、との厳しいご指摘も頂くと共に、問題解決に向けた力強いエールを頂戴しました。 国会閉会中にもかかわらず、これまでで最も多くの議員の方々にご参加頂き、この問題に対する関心と注目の高さを感じました。中間試案をベースに、真に子どものためになる法改正へ引き続き全力で取り組んでまいります。