4月11日。政府が推進するこども未来戦略に関連して、4月2日に、子ども・子育て関連法案が国会で審議入りしました。法案が成立すると、児童手当の給付拡大など子ども・子育て施策が拡充される一方、その財源として、公的医療保険制度を通じて、家計と企業が「子ども・子育て支援金」を負担することになるため報道でも大きな注目を集めています。 同法案を所管するのはこども家庭庁のため、委員会としては原則として「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」（地こデジ特委）で議論されます。ただ、関連する社会保障費の歳出改革などは厚労省の所管になるため、この日は地こデジ特委と厚生労働委員会の「連合審査」という形式で二つの委員会が一緒になって法案審議を行うことに。私も厚生労働大臣政務官として加藤鮎子こども家庭庁担当大臣の横に座り答弁しました。 立憲民主党の城井崇議員からの質問は、政府が約束する歳出改革の中身と実効性について。今後5年間で1.1兆円の財源を本当に捻出できるのか、具体的に説明してほしいということでした。私からは、窓口負担の見直しや介護サービスのICT化推進など改革メニューに上がっている項目の説明を行った上で、閣議決定をしているので内閣として責任もって実施していくことをお約束しました。 世間的な注目も高く、隣の加藤大臣には時には厳しい追及も。これまでも政務官として何度も答弁に立たせて頂きましたが、複数省庁にまたがる重要法案の答弁には段違いの緊張感があります。一日中答弁を行う大臣たちの肉体的・精神的負担は想像を絶するものがあります。与党席からのちょっとした応援や励ましの声にいかに答弁者が勇気づけられるかも実感できました。 少子化問題に正面から向き合い、こどもたちが安心して成長できる社会を目指し、法案成立に向け全力を尽くします。