3月18日。緊迫が続くウクライナ情勢への関心は高く、関係部会の会議はいつも朝から議員で超満員。外務省から各国の動きなど外交情勢のアップデート、入管庁から避難民の受け入れ状況、財務省から経済制裁の現状、金融庁からロシア国債デフォルト時のインパクト、経産省から輸出禁止措置の概要、国交省から海運の状況、そして防衛省から最新の戦況、と各省の発表が40分以上続きます。情報が多く完全に消化するのはなかなか大変ですが、日々膨大な資料を整理してくださっている役所の皆さまの力を借りて正確な情報把握ができるのはありがたいです。 避難民については、岸田総理の受け入れ表明後、すでに73名の避難民が日本に到着との報告。また開設をお願いしていた入管庁の支援受付サイトが今週立ち上がり、企業や自治体などから既に86件の支援申出が届いているとのことです。愛媛県でも県庁をウクライナカラーでライトアップしたり、いち早く「外国人相談ワンストップセンター」を立ち上げるなど、地方自治体の迅速な支援の動きにも勇気づけられます。 新しい資本主義に関する会議では、スタートアップ支援策についての議論。Ready Forの米良 はるかさんから、ソーシャルスタートアップ支援の具体的な政策パッケージの提案を頂きました。子育て支援や環境問題など、営利性と社会課題解決の二つの目的の両立を目指すソーシャルスタートアップは、海外ではzebra(しまうま)企業と呼ばれることもあります。都会でユニコーン企業をたくさん育てることはもちろん大事ですが、社会課題に溢れる地方都市で元気なしまうま企業が活躍する姿もみたい、と私も提言いたしました。具体的な政策として党の提言に含めていただけるよう引き続き努力してまいります。