4月20日。9時スタートの厚生労働委員会のトップバッターで質問させて頂きました。委員会での質問には大きく分けて、①提出されている特定の法案に関して質問を行う「法案質問」と、②法案に関係なく質問できる「一般質問」があります。今回の私の枠は「一般質問」枠でしたので、今国会の大きなテーマでもあり、これまで関心を持って取り組んできた子ども政策に関連して4つのテーマで質問させて頂きました。 最初の質問は、難病を抱える子どもたちについて。ゲノム医療の進展は原因のわからない先天性の難病やがん等の病気に苦しむ患者の方々にとって、大きな希望の光となっています。例えば、今年 2 月には慶應大学のグループが、赤ちゃん 85 人のゲノム解析を行い、そのうち 41 人、約半数で遺伝子異常が原因であることを突き止め、20 人では治療ができるようなったり体の負担になる検査をさけるなどの成果が確認されました。 一方で、例えば就職や昇進、解雇などの場面で、ゲノム情報に基づく差別や不利益な取り扱いを禁止する法制度が日本にはないのが現状です。そこで後藤厚労大臣に、ゲノム医療を後押ししていく上でも、外国の例に倣い、こうした差別を禁止する法整備が必要ではないか、と質問させて頂きました。大臣からは「患者や血縁者が差別など不当な扱いを受けないよう啓発や社会環境整備が特に重要。引き続き関係省庁と必要な政策を検討する。」と対策の必要性につき踏み込んだ答弁を頂きました。 そのほか、児童虐待に怯える子ども達に関して、児童福祉法改正における専門職の国家資格の創設について改正法案の附則に従って着実に検討を進めていただくことを確認。また、貧困に苦しむ子ども達に関して、ひとり親家庭における養育費受給率の政府目標の設定を要請。最後に、障がいを抱える子ども達に関して、居宅介護を受けやすくなるような支援基準の認定制度の創設について検討を頂くようお願いしました。 国会の委員会質問は、時間も限られ、専門用語も飛び交うため、国民からは何をやっているのか分かりにくい面があります。ただ、その場で答弁者から発せられた一言一句は、政府の公式な見解として議事録に記録されることになり、政策を進めていく上での大事な橋頭堡としての機能を持つことになります。 これからも現場の声をしっかり受け止め、地道な半歩、一歩を積みかせねていきたいと思います。