5月24日。参議院の内閣委員会にて、こども基本法案が審議。日本共産党・田村智子委員の質問に、共同提案者として答弁に立たせて頂きました。 参議院の内閣委員会の部屋は、衆議院とよく似ていますが、異なる点も色々あります。当然のことながら、衆議院よりも委員の人数が少ないですし、委員から見て委員長の右側に答弁者席があるのも衆議院とは逆です。この日はNHKの中継はありませんでしたが、テレビ入り審議の場合の時間カウントのルールも異なり、参議院では質問者が質問している時間しか時計が進行しないので答弁が比較的短くなる傾向があるとも言われています。 参議院でのはじめての答弁。質問者の田村智子委員は共産党の政策委員長を務め、わかりやすく鋭い質問でこれまで何度も政府の不備を指摘してきたベテラン議員です。この日も、こども家庭庁設置法とこども基本法に関する20問以上にわたる質問の通告がありました。ただ、田村先生の場合は、質問自体は厳しいものの、政府の正確な認識を引き出すために通告通りに質問してくださるので、答弁もしっかり準備することができます。 私が担当したのは、「こどもの人権条約の4原則は教育行政にも適用されるのか」という質問と、「こども行政を監視する独立組織を設ける必要はないか」という2問。「委員長」と手を挙げて答弁台に近づくまでの短い時間で頭を整理して、「4原則は教育行政にも適用される」こと、「まずはこども家庭庁の設置と運用の経過を見た上で検討したいこと」を答弁いたしました。他党の先輩議員からも、学ぶことがたくさんあります。法案の成立目指して引き続きしっかり取り組んでまいります。