12月2日は、自民党の税制調査会の小委員会において、3時間以上に渡り個別の税制改正要望に関する熱い議論が行われました。この日のプロセスは俗に「マルバツ」と呼ばれる会議で、各政策分野にまたがる数百項目の税制改正要望につき、自民党税調の幹部(インナー)の方々が事前に精査して○（受け入れる）、△（検討し、後日報告する）、（お断りする）などと8分類に仕分けたリストをもとに、党内の全国会議員が意見を表明する機会を与えられる場です。党本部に到着すると、プラカードを持った大勢の陳情団が、支援する議員の方々に「よろしくお願いします！」と最後の声掛け。9Fのロビーもメディアや関係者がごった返し、異様な盛り上がりです。 冒頭、宮澤洋一会長より、歳入の確保という大事な意義を忘れずに健全な議論をしてほしいとご挨拶。そして、「部会長以外の各議員はご発言は一日一回まででお願いします。」という重要なルール説明。この一回ルールの制限があるため、各議員は自分が関心のある様々な税制改正要望について、議論の推移を見極めながら、どの場面で手を挙げると最も効果的かを見極める戦略性が求められます。隣の先輩議員からは、「ここでは長い発言よりも、いかに短く論理的に意見を言えるかが大事。役所のペーパーをただ読んでいると思われるとだめ。」と温かいアドバイス。 私は、商業地の固定資産税の増額に反対する立場から発言。固定資産税が市町村にとって大事な税金であることは重々承知しているものの、コロナ禍により商店街、観光、飲食・サービス業などの商業地が大きなダメージを受け、新たなオミクロン株などにより地域経済の先行きが不透明な中、固定資産税については昨年に引き続き据え置き措置、または、少なくとも何らかの増額負担の軽減措置を導入すべきであることを強調させて頂きました。松山の大街道でも2017年に比べて地価が7％近く上昇していますが、実際に毎日街を歩いてきた感覚からすれば、パンデミックにより地価が本来の土地の収益力を発揮できる状況には程遠い状況だと感じています。賛否両サイドから意見が表明され、活発な議論が交わされるテーマとなりました。来週の与党大綱の取りまとめへ向け、連日こうした議論が続いていきます。 引き続き、暮らしの声を届けるべく、頑張って参ります！