1月11日。今年最初の新型コロナ対策本部は早朝から部屋いっぱいに議員が参加し、熱気に溢れています。政府の現状説明に対し、「ワクチン接種がさらに前だおしできない理由は何か」、「一人濃厚接触者になっただけで学校の始業式を中止するのはいかがなものか」、「在留米軍にはどのような対応をするのか」など、それぞれが地元で感じてきた危機感のこもった発言が相次ぎました。私からは、オミクロン株の感染力について、米CDCの発表によれば昨年のデルタ株の3.2倍、国内の研究でも2.8倍と発表されている中、現在の政府のコロナ対応の基本的対処方針はいまだに医療病床確保の想定を「昨年夏の2倍の感染力」に置いているずれを指摘。岸田総理が繰り返し述べられている「最悪の事態を想定」する観点からは、早急に対処方針全体をオミクロン株の特性に照らし見直すべきであることを提言いたしました。 午後は、坂井 学前官房副長官や山本 ともひろ代議士ら休眠預金活用議連の有志で横浜市金沢地区にある小児ホスピス「うみとそらのおうち」を現地視察。他にも子育て支援や非行少年の就業支援に取り組む二つの認定NPOのお話を伺い、休眠預金がどのように使われているか、制度改善に向けた現場の声などを伺わせて頂きました。社会課題の全てを国や自治体が解決することが今後ますます困難になっていく中で、公益的な活動に取り組む民間団体を休眠預金を使って支援していこうとするのが休眠預金等活用法の理念。施行から5年で制度改正に向けた見直しを行うことが予定されているため、引き続きできるだけ現場に足を運んで実態把握に取り組んで参ります。