1月19日。デジタル社会推進本部の役員会では今国会提出予定のキャッシュレス法案の内容や今年の活動スケジュールやテーマについて議論。役所への手数料支払いにつき、クレジットカードやコンビニ支払いによるキャッシュレス化を原則可能とするこの法案。通れば行政手続きにおける市民の日々のちょっとした手間や不便が解消されていく一歩として期待できます。また地元のトラック事業者の方々からは、燃料価格上昇による経営へのダメージや運送業界における近時の働き方改革の課題などについて現場の実情を聞かせて頂き、対応策などについて色々お知恵を頂きました。 午後は本会議場で自民党の梶山幹事長代行と立憲民主党の泉代表、小川政調会長の代表質問が行われました。立憲民主党側の質問のトーンが意外に穏当で、岸田首相の政治姿勢を「謙虚で柔軟」と一定の評価。とはいえ、質問内容は与野党共にどれも厳しく重要なポイントばかり。これからの予算委員会に向けてのわかりやすい論点整理としてぜひまたご確認ください。