2月9日。午後いっぱいの財務金融委員会では岸田政権が今回法案提出している企業の賃上げを支援する税制改正やスタートアップ企業を支援するオープンイノベーション促進税制などについて、与野党の委員から活発な質疑が行われました。 賃上げ促進税制については、野党議員もその重要性を認めつつも、税額控除というインセンティブではすでに利益を出している一部の企業に効果が限定されるのではないかとのもっともな指摘も。賃上げについては今回の促進税制だけでなく、他の政策とパッケージで社会全体で賃上げ機運を高めていかなければならないことを確認しました。 企業がスタートアップ企業の株式を取得する際に、取得価額の25％を税額から控除できるというオープンイノベーション促進税制。これまで118件、349億円の投資実績につながるなど一定の投資促進効果が実証されています。ただし、規模では米国の200分の1にも満たないとの指摘もあり、ユニコーン企業（時価総額10億ドル以上の未上場企業）を多く誕生させていくには、質量ともにさらなるスタートアップ支援策の充実が必要であることを再確認しました。 委員会の質疑を聞いていると、同じテーマで質問をしていても、人によりスタイルが色々違う事に気付かされます。野党の先生の質問の中にも、多くの気づきがあります。引き続きそれぞれの委員の政策的な関心だけではなく、質問から滲み出る人間性や価値観にも注目して質疑に臨んで参ります。