2月16日。予算委員会の第7分科会（経済産業省）において、国会議員としてはじめての委員会質問に立たせて頂きました。質問時間は30分。 初めての質問のテーマに選んだのは、弁護士時代から取り組んできて、自分のライフワークでもあるスタートアップ支援について。今年の1月4日に岸田総理が年頭記者会見において、「スタートアップ創出元年」を宣言した背景や意義につき、萩生田大臣に質問。ユニコーン企業（企業価値10億ドル以上、創業10年以内、非上場）が圧倒的に米中に集中している上、カナダや韓国など人口も経済規模も日本よりも小さい国に比べても大きく見劣りしている現状についての問題認識を問いました。また、過去20年の新規上場が圧倒的に東京一極集中している問題を指摘し、特有の社会課題を多く抱える地方にこそ社会課題をビジネスの力で解決するスタートアップや社会起業家のチャンスと需要があることを訴えました。萩生田大臣からは、多くの子どもたちが「起業したい、社長になりたい」と思えるような社会を、そしてそれを親や社会が応援する社会を、築いていく重要性についてご答弁頂きました。事務方の用意したペーパーの読み上げではなく、文部科学大臣時代のご自分の経験に根ざした率直な言葉からは大臣の思いが伝わってきました。現在、政府のスタートアップ政策を所管している経済産業省の経済産業政策局・新規産業室を大幅に格上げし、「中小・スタートアップ企業庁」としてどうか、という私からの提案は「貴重なご意見」として（想像通り）かわされてしまいましたが、この日の問題意識が今後政府が6月までに策定を目指す「スタートアップ創出5ヵ年計画」に少しでも反映されればと期待しています。 後半は、私のもう一つの専門である危機管理について。今年1月の地震調査委員会の発表で南海トラフ地震の先生が今後40年で90%とされたことについてその背景を質問。そして、佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発の地理的特殊性に鑑み、万が一の際には陸・海・空のあらゆる避難手段を活用した広域搬送が不可欠であることから、国のさらなる支援強化を要望しました。 初めての委員会質問は慣れないことばかりで苦労しましたが、これぞ立法府に身を置く議員活動の基本であり、しっかり今回の反省と学びを今後の活動に活かしていきたいと思います。質問の様子は以下の衆議院のウェブサイトからご覧いただけますので、よろしければ是非またご感想などお知らせください。