3月2日。自民党外交部会の人権外交に関するプロジェクトチームの会合において、佐藤 正久外交部会長より、「日本がウクライナに連帯感を示すとき、一番大事なのは避難民の受け入れだ」との力強い冒頭発言。ウクライナ避難民の受け入れに向け、政府への提言案の内容を詰めました。私からは人道的観点からも外交的観点からも表明のタイミングが極めて大事であり、一日も早い表明に向け、政府側としても検討を急いでほしいことを政府側にお願いしました。 厚労委員会での審議を終え、午後は金融庁の皆さんにお願いをして、仮想通貨（暗号資産）と経済制裁の関係について論点整理させて頂きました。日本ではビットコインなど仮想通貨の売買・交換サービスを提供する事業者は暗号資産交換業者として金融庁・財務局への登録が必要となります。こうした交換業者に口座を設けるには、本人確認の手続きが必要となりますので、例えば経済制裁の対象となっているロシアなどに暗号資産を送金しようとすれば当局として容易に把握できることになります。一方、最近はこうした登録を受けていない個人間（P2P）で暗号資産の交換を可能とするサービス・アプリも増えており、これらのサービスは本人確認義務もないため実態把握が困難です。そして、こうしたサービスを経由して現状では経済制裁の対象国から資産が容易に出入りできてしまう可能性があり、各国当局とも頭を悩ませている新しく難しい問題です。しっかり検討して参ります。 夜、岸田総理がポーランドの首相との会話の中で避難民の受け入れを表明との一報。当初は、事務方から大きな抵抗があると聞いていただけに、これぞ政治だなと感銘を受けました。総理の素早い決断力とリーダーシップに心から敬意を表しますと共に、ご助言、ご協力頂いた大勢の皆様に心から感謝申し上げます。とはいえ、これはまだスタートに過ぎません。実際の受け入れにあたっては居住場所の確保、言語サポート、生活支援、地域社会との連携、治安対策など多くの難しい論点が山積しています。与党側でも引き続きしっかりと政府の取り組みをサポートし、後押ししていきたいと思います。