3月3日。外交部会においてウクライナ避難民の受け入れと人道支援に関する提言につき部会長一任を了承。岸田総理による画期的な受け入れ表明を具体化するべく、受け入れ体制の整備などにしっかり取り組んで参ります。お昼過ぎにはドンキホーテなどを経営する（株）PPIホールディングスが早速100世帯の受け入れを表明するとのニュースも。ウクライナ側の戦況が日に日に厳しさを増す中、日本の民間企業や団体など、官民協力して支援の輪が広がっていくことを期待したいです。 午後には、デジタル庁の牧島かれん大臣をNFTプロジェクトチームの有志メンバーで訪問。NFTやブロックチェーン政策に関する検討状況などを報告させて頂きました。赤坂見附のオフィスビルにあるデジタル庁は、机がフリーアドレスになっていたり、休憩スペースの芝生に気分転換用のテントが置いてあったり、まるでスタートアップ企業のよう。役所とは思えないオープンで明るい雰囲気に変革への期待大です。ますます重要性を増すデジタル経済のインフラを整えるべく、PTの議論もしっかり進めて参ります。