3月11日（その1）。 衆議院の財務金融委員会で国際開発協会（IDA）への3700億円の増資に関する法案の審議が始まり、与党側の1番バッターとして質問に立たせていただきました。 まず、東日本大震災から11年を迎えた中、当時国際社会の多くの支援に助けられた日本政府が、国際開発協会（IDA）への増資で「リーダーシップを取ることは歴史的意義がある」ことを確認。特に、中国政府が世界の発展途上国に債務の貸付を盾に、空港や港の管理権を奪う「債務の罠」問題も警戒しつつ、日本が貧困に喘ぐ国々に融資を行う世界最大の援助機関であるIDAへの支援を強めることは「国際的にも大きなメッセージ」となるとして法案の意義を紹介しました。 また関連するテーマとして9日（水）に発表された、デジタル資産に関する米国大統領令について質問。世界で急速に拡大するNFTビジネス、メタバース、Web 3.0と呼ばれる新たなブロックチェーンエコノミーにつき、成長戦略の中核に据え、「Web3.0担当大臣を置くぐらいの覚悟でWeb3.0政策に取り組んでいくべきではないか」としてこの分野に関する鈴木財務大臣の認識を問いました。大臣からは、「デジタル資産への見方や対応はこれ以前の状況と異なってきている」として、「不正やリスクについて十分に配慮した責任あるイノベーションについて優先的に取り組んでいきたい」として、同分野への取り組みの優先順位に触れた踏み込んだご答弁を頂くことができました。 日本の強みを活かして世界と勝負できる新たな成長産業の発展に向け、引き続き全力で取り組んで参ります。 主なやりとりについては、以下をご覧ください↓ 塩崎議員 「この大統領令をみて、私は正直やられたと思いました。「先を越された」なと。 日本もこの暗号資産の部門でもっと早く、政府としての優先順位を引き上げて取り組んでいく方針を発表するべきではないか、暗号資産だけではなく、その先に広がる新しいWeb3.0と呼ばれる大きな経済分野に取り組んでいくべきと考えております。 特に、日本ではアニメやゲーム、豊富なIP（知的財産）コンテンツ、それを支える豊かな人材がいます。しかし、今は税の問題や規制の問題などがブロックチェーンエコノミーの発展を阻害するのではないか、こういった点が盛んに懸念されております。 アメリカは180日という期限を切りました。日本はどうでしょうか。政策の優先順位をこれまで以上に引き上げていく必要性はないか、成長戦略のど真ん中にこのWeb3.0の戦略を位置付けていく必要性はないか、場合によっては「Web3.0担当大臣」を置くぐらいの覚悟でWeb3.0政策に取り組んでいくべきではないでしょうか。」 鈴木財務大臣 「塩崎先生がご指摘の3月9日の米大統領令はデジタル資産の責任ある発展に向けた米国政府全体の戦略として、米国当局間の連携を含めた包括的な対応を指示するものとなっております。 その内容は、デジタル資産のリスクとイノベーション促進の双方を配慮したものと理解しております。 金融庁としましても、これまで暗号資産などのデジタル資産に関し、利用者保護や金融犯罪防止とイノベーション促進のバランスを考慮して、所用の措置を講じてまいりました。 ご指摘の通り、ロシアへの経済制裁関し、暗号資産が抜け道の恐れとして注目されるなど、デジタル資産への見方や対応はこれ以前の状況と異なってきていると考えております。 デジタル資産への対応は従来よりも増して、国際的な連携が重要ですので米国を含む各国当局とも緊密に連携しつつ、不正やリスクについて十分に配慮した責任あるイノベーションについて優先的に取り組んでいきたいと思います。」