3月11日（その2）。 自民党のひとり親家庭議連の永岡 桂子会長、Katsutoshi Kaneda幹事長と野田聖子子ども政策担当大臣を訪ね、「養育費の支払い確保に向けた緊急要望」を提出致しました。 シングルマザーの方々の貧困解消は、弁護士時代から強い問題意識を持って関わり、昨年の衆議院選挙の公約にも掲げてきたテーマです。日本ではひとり親世帯の48％が相対的貧困層にあり、この水準はOECD36カ国中35位、国際的に見ても極めて深刻な水準にあります。その大きな原因の一つとして掲げられているのが、養育費の支払い率の低さ。養育費を受けとっている母子家庭は、わずか24.3％にとどまっています。本年2月に「なにかできることはないか」と永岡会長にご相談したところ、ひとり親家庭議連の下に新たに養育費問題PTを立ち上げて頂き、その事務局長を拝命致しました。 今回の要望の中では、離婚時に養育費の取り決めが十分になされない「取り決めフェーズの問題」への対策、②養育の取り決めがなされても支払いが適切に行われない「支払いフェーズの問題」への対策、そして③養育費の請求、取り立て能力の限界に関する「支援フェーズの問題」への対策、のそれぞれにつき外国や一部の地方自治体の取り組みを参考に具体策の推進を求めています。 厚労省、法務省、内閣府と複数省庁にまたがる難しい問題でもありますが、野田大臣からは「子ども家庭庁が設置されることとなり、ようやくこうした問題に取り組む土台が整った」と力強いお言葉を頂きました。引き続き関係省庁に働きかけるとともに、党の方でも議論を続け、政策実現に向けて全力を尽くして参ります。皆さまのご意見も聞かせてください。