5月13日。初めて共同提案者として関与させていただいた議員立法、「こども基本法」が無事衆議院の内閣委員会での審議を終え、可決されました。私の貢献など限られたものですが、「経験だから座ったら」と先輩方の温かいご配慮により採決の瞬間にも立ち合わせて頂き、拍手の中で大きな感慨と感謝の気持ちでいっぱいになりました。 可決されたこども基本法は、さまざまな省庁が所管する個別法にまたがるこども施策の基本理念を定める法律です。政府が提出して同じ日に可決されたこども家庭庁設置法案とセットで審議され、新たな組織の施策推進の土台を支える法律となります。特に94年に日本が批准した国連の子ども権利条約が定めるこどもの4つの権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）については、受け皿となる具体的な国内法がなかったため、28年越しに法的に手当てされることとなります。この法律のもと、新しく設置されるこども家庭庁に「こども政策推進会議」が設置され、「こども大綱」と「年次白書」の策定を通じ、政府全体のこども施策に横串を刺し、より一体的に、より強力に押し進めていくことが期待されています。 厳しい党内での議論や草案づくりをリードしてくださった加藤 勝信代議士をはじめ、多くの先輩方や関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。これから参議院での審議がスタートしますので、引き続き気を抜かずしっかり取り組んでまいります。