10月4日。自民党の消費者問題調査会の下で、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会が立ち上がり、私も事務局次長を拝命しました。 この日は岸田総理の指示で設置された関係省庁連絡会議の検討状況を確認。物の売買を前提とした消費者契約法の下では、物のやりとりを伴わない宗教団体への寄付金のケースや「寄付＋景品」タイプの事例については十分対応できない課題などが指摘されました。また、被害自覚のないケースの扱いや宗教法人法の解釈などを巡り活発な議論が行われました。同じく事務局次長を務める党改革実行本部における党内のガバナンス強化の取り組みと両輪で、今回の統一教会問題への対応に取り組んで参ります。 夕方には、法務部会で臨時国会提出予定の民法改正案の法案審査。児童虐待の誘因とも指摘されてきた822条の「懲戒権」の削除や、女性だけに課せられた再婚禁止期間の削除など、家族の在り方を今の時代に合わせてアップデートする大事な法案です。さらなる慎重な審議を求める意見も一部ありましたが、最後は宮崎政久部会長が上手に引き取り法案提出への一任を取り付けました。党内の各部会の部会長にとっては、臨時国会のスケジュールに間に合うようにスムーズに法案審査を進めていくことが求められる大事な時期。議論のまとめ方、引き取り方、先輩方の熟練の政治の技を日々学ばせて頂いています。