1月29日。自民党有志による再審法に関する議員勉強会の提言を鈴木馨祐法務大臣に提出致しました。鈴木大臣は「提言内容を精査させてもらった。この内容を踏まえてしっかり対応を進めていきます」と明言。長年こう着状態が続いていた再審制度の見直しに向けて画期的な一歩を踏み出すことができました。 再審制度は、冤罪をただし、有罪判決を受けた者を救済するための重要な制度です。しかし袴田事件に象徴されるように、近年は再審請求事件の手続が長期化している問題や、証拠開示が不十分である等の課題が指摘されてきました。 この状況を踏まえ、日本弁護士連合会からの要望を契機に、昨年6月に自民党内に麻生太郎顧問を筆頭に有志7名での議員勉強会をスタート。法曹三者（弁護士会、法務省、最高裁判所）が参加する形で、非公開で7回に渡り徹底した緻密な議論を重ねて参りました。議論を非公開としたのは、感情的な対立やメディアによる干渉を避け「できるだけ静謐な環境」で当事者が本音の意見交換を行うことが重要と考えたからです。その結果、高度の必要性が認められる事項として、①再審手続の迅速化に向けた最高裁による総合的な検証の実施、②裁判官の除斥・忌避に関する手続規定の整備、③証拠開示制度の改善に向けた法改正、④検察官による事実上の全件抗告の見直し、など相当踏み込んだ提言をまとめました。 当初は関係者の意見が大きく食い違う中、粘り強く丁寧な調整を重ね、提言取りまとめを主導してくださった宮崎政久事務局長をはじめ、関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。提言の実現に向けて引き続き行動して参ります。