1月25日。朝は子ども基本法に関する活気溢れる党内議論に参加したのち、シングルマザーの養育費不払いの問題について法務省の方々と打ち合わせを行いました。OECDの調査によれば日本では一人親世帯の相対的貧困率が50%を超え、先進国の中でも最悪の水準となっています。そしてその原因の1つとして離婚の際の養育費の約束が守られず、不払いとなっていることが挙げられます。なお、政府の統計によればそもそも離婚時に養育費の取り決めが夫婦間で交わされる割合は半分以下の42%にとどまり、そのうち継続的に支払いが行われている割合は24%にとどまっています。海外ではこうした養育費の不払い解消のために政府や民間団体などが様々な支援を行う仕組みが導入されています。貧困に苦しむ子どもたちのためにも、日本でも同様の取り組みができないか早急に検討したいと考えています。 また世界的な関心が高まっているサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの潮流についても関係者とディスカッションさせて頂きました。近時は欧州を中心に児童労働や強制労働など人権侵害的な労働に基づいて生産された原材料の使用を規制する動きが広がっています。先日もウイグル産の綿花を使用していると言うことで大手アパレルメーカーの製品の取り扱いが大きなニュースとなりましたが、日本企業にとっても自社製品の原材料等の製造過程を含めて人権侵害が行われていないか、責任を持って確認を求められるようになるかもしれません。弁護士時代の経験も活かしながら引き続きこの問題にも取り組んで参りたいと思います。