1月31日。朝一の便で上京すると、機内の乗客はわずか13名。「乗っていただき本当にありがとうございます」との切ない機内アナウンスが印象的でした。 午前中はいくつか関係省庁の方々と重要政策に関する打ち合わせを行い、午後は予算委員会へ。予算委員会では国交省の統計不正問題に関する集中審議。GDPなど国の政策判断の基礎にも使われる重要な統計指標である「建設工事受注動態統計」（建設業者の受注実績に関する統計）が長年過大に計上されてきた問題について与野党の質問者から厳しい質問が浴びせられました。 今回の不正対応にあたっては、10名の法曹や学識経験者の方が国交省から独立した形で調査を行う、いわゆる「第三者委員会」による調査の方式が採用されました。その報告書の中で、組織の問題について特に不正に気付きながらこれを早期に開示・解消できなかったことについて、組織構造上の問題があったのではないかと厳しく指摘されています。 「このように短期での人事異動が前提となっている場合、職員は自らの任期中に問題を発見したとしても、当該問題への対処を行うことが自らの利益にならない(むしろ不利益になる)場合、それを隠蔽して自らの任期をいわば「やりすごす」インセンティブを持つことになる。」 「これは、問題が発覚した際に、自らがその問題の原因でないとしても、「問題の発覚した業務の担当者である」ということをもって、組織内外から批判やマイナス評価を受けるためであったと考えられる。」 問題の発覚が（その原因でない）現職職員の不利益になる構造があると、問題への対処を行う職員において問題を隠蔽し又は問題を矮小化させるインセンティブを持ってしまうことになります。今回の問題を他山の石として、私たちの身の回りにも同様の構造がないか、今一度振り返ってみる必要があるかもしれません。