2月2日。先の補正予算で成立したデジダル田園都市国家構想推進のための交付金事業。その制度趣旨や申請手順について、地元の県議・市議の皆さまにもご参加頂き、政府の関係者の方々と勉強会を行いました。 今回の交付金の中でも注目の「デジタル実装交付金」（200億円）は、デジタル化を活用してすでに全国で一定の成果を出している成功事例を参考にして、それぞれの地元自治体で横展開できるよう交付金で後押しするというユニークな試みです。例えば、群馬県前橋市の「母子健康手帳アプリを使った子育て支援」の取り組みは、多くの自治体から導入の要望がある人気プロジェクトとのことです。また、市内山間部では猪や猿による農作物への被害の声を多く聞きますが、長野県塩尻市で実装されている「センサーを使った鳥獣害被害対策」なども参考となりそうです。 他の地域の個性的な取り組みを参考に、地元でも使えそうな政策アイディアのヒントを探る今回の取り組み。すでに多くの自治体から交付金申請が寄せられているとのことですので、地元でもデジタル実装に向けた取り組みができないか、県議・市議の皆さんと連携して取り組みをサポートしていきたいと思います！